アメリカの離婚における退職ベネフィットの分割

August 16, 2021

アメリカでの離婚では、退職金や退職貯蓄は夫婦の財産として扱われます。この記事では退職金が離婚の場合にどのように分割されるのかについての概要を説明します。

当事務所ではメリーランド州、バージニア州、コロンビア特別区、ニューヨーク州においての家族法の相談を受け付けております。ご相談の予約はこちらのフォームから行って頂けます。   

確定拠出年金

確定拠出年金とは、個人が収入の一部を退職のための貯蓄としてとっておける口座のことです。確定拠出年金には以下が含まれます。

  • 民間企業で働いている個人のための401k口座
  • NPOや公的機関で働いている個人のための403b口座
  • 個人年金積み立て口座（Individual Retirement Account, IRA）
  • 連邦政府職員や軍人のためのThrift Savings Plan (TSP)

ほとんどの米国の管轄区域では、結婚中に個別名義の確定拠出年金に蓄積された資産は、結婚財産として扱われ、公平な分配の対象となります。これは、多くの場合、当事者間で半分割を意味します。簡単な例として、たとえば、結婚時にAT&Tの株を50株、離婚時に250株持っていたとして、そのうち200株は夫婦の財産として扱われ、初めの50株と離婚後に得た株は個人の財産として扱われます。つまり、夫婦の財産の半分割をすると、配偶者それぞれが100株を受け取ることになります。

確定拠出口座は通常、時間の経過とともに変化する資産を組み合わせて作られているので、夫婦財産の計算が困難になり、潜在的な争点になる可能性があります。また、それぞれの州によって、夫婦財産の蓄積がいつ終了するかについてのルールも異なります。一部の州（ヴァージニア州など）では、別居時に貯蓄が止まるとみなされますが、他の州（コロンビア特別区など）では離婚判決時に蓄積が止まると見なされています。メリーランド州では通常、離婚判決時点で夫婦財産の貯蓄が終わると見なされますが、受取人である配偶者が結婚への貢献をやめた場合はそれ以前に終わると見なされることもあります。

確定拠出年金資産を扱う際に重要なのが、それぞれの財産の課税性です。401k、従来のIRA、TSP資産（Rothでないもの）は課税が繰り延べられます。つまり、401kやRoth IRAなどの別の税金繰り延べ口座に直接送金されない限り、これらの口座から引き出された金額には税金が発生します。

確定給付年金

確定給付制度は、退職後に個人に一定の金額が支給される、いわゆる典型的な年金です。金額は通常、個人の勤務継続期間と過去の報酬に基づく計算式によって計算されます。

確定給付制度は通常、結婚中に取得された給付の一部に基づいて分割されます。これを簡単に計算する方法は、結婚期間を、給付が発生していた期間で割ることです。したがって、当事者が10年間結婚していて、年金が20年間発生していた場合、夫婦財産部分は年金額の50％（10を20で割ったもの）になり、この部分だけが当事者間で分割されます。半分割したとすると、年金給付総額の25％が譲渡されます。

離婚後に元配偶者分の年金を受け取っている方は、元配偶者が亡くなった場合にどうするかを検討する必要があります。元配偶者が自身の支援のために年金給付を必要とするのであれば、念のために生命保険契約を取得することが望ましいでしょう。

手続き

離婚後は、通常、裁判所からの命令を通して退職金制度から直接支払いを受け取ることが可能で、多くの場合には、離婚判決とは別の裁判所命令が必要になります。

  • アメリカの企業確定給付年金制度、及び401k、403bなどの確定拠出制度は1974年に施行された「従業員退職所得保障法」（ERISA）という連邦法に準拠しています。これらのプランからの直接支払いには、「適格家内関係命令」（QDRO）と呼ばれる特別な種類の裁判所命令が必要です。QDROにはいろんな細かい法的要件があり、通常は専門家が作成する必要があります。
  • 米軍人は国防予算経理局（DFAS）から年金を受け取り、DFASには裁判所命令に対する独自の要件があります。米軍人の年金については、記事「米軍人との離婚のときに検討すべきこと」で詳しく説明してあります。
  • 米軍人以外の連邦政府職員のほとんどは、連邦従業員退職制度（FERS）または公務員退職制度（CSRS）から年金を受け取ることが可能です。これらの年金はERISAの対象外であるため、処理が認められる「処理可能裁判所命令」（COAP）と呼ばれる別の種類の裁判所命令が必要になります。QDROと同様に、この書類は通常、専門家によって作成してもらう必要があります。
  • 国務省、CIA、世界銀行などの一部の組織には、特別な手続きを伴う独自の退職金制度があります。
  • IRAとTSP口座では、通常、別途の裁判所命令は無くても大丈夫ですが、裁判所によって準備されることもあります。

著者：ダニエル・ジョセフ（ジョー）ジョーンズ
ワシントンD.C.とニューヨークに拠点を持つジョーンズ法律事務所の代表弁護士。米国移民法、国際親族案件、国際ビジネス案件を中心に活動しています。日本の大手企業や国際法律事務所で国際法務に従事した経験があり、日本語も堪能。お気軽にご相談ください。